●エコカー減税厳格化で攻防 財務省など「５割」、経産省など「８割超」

２０１７年度税制改正で、エコカー減税の対象を厳格化する政府方針をめぐり、関係省庁や業界団体を巻き込んだ対立が勃発し、調整が難航している。低燃費車の税負担を軽くする同制度は、現行で新車の約９割が対象だ。税収確保を目指す財務省と総務省は、その対象を５割程度に絞り込みたい考え。一方、新車販売への影響を懸念する経済産業省と自動車業界は８割超を求め、綱引きが続いている。

　エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす低燃費自動車の自動車取得税（地方税）や、車検時の自動車重量税（国税）を割り引く制度で、リーマン・ショック後の２００９年度に導入された。制度期限を延長する度、燃費技術の向上に合わせて基準を引き上げ、対象車を絞り込んできた。現在のエコカー制度は来年春で期限が切れるため、政府・与党は期限を２年以上延期する一方、対象車を絞り込み、より燃費性能の高い車の普及を促す方針を示している。

　だが、対象の絞り込みについては、自民党内や省庁間で主張が割れている。自動車取得税を所管する総務省は、「減税対象が多すぎると環境性の高い車の普及を促せない」と強調し、２０年度の燃費基準値を１０％以上達成した車だけを減税対象にすべきだと要求している。税収減に悩む財務省や自治体も、基準引き上げに同調する。

　販売減を抑えたい経産省や自動車業界は、２０年度燃費基準を一定程度超える車も引き続き減税対象とした上で、一部の減税幅の拡大を主張する。

　制度の延長時は対象車種の割合が７割前後となる基準が設定されており、今回も７割程度の絞り込みで攻防が繰り広げられる見通しだ。

●青森県南部バスが民事再生法の適用申請

青森県八戸市や三戸郡などで路線バスを運行する南部バス（本社八戸市、佐藤力代表取締役社長）は28日、業績悪化で債権者への支払いが困難になったなどとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。

9月末時点の負債総額は約26億8440万円。同社は従業員249人の雇用を維持し、南部バスの名称で事業を継続しながら再建を図る方針で、岩手県北自動車（本社岩手県盛岡市）への事業譲渡を視野に同社と協議を進めている。

●「腰が痛い」と路上で倒れていた高齢男性がひき逃げされ死亡 容疑で４７歳男を聴取、大阪府警

２７日午前３時２５分ごろ、大阪府枚方市菊丘町の市道で、路上で倒れていた７０〜８０代くらいの男性が、直進してきた乗用車にはねられた。男性は病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。

　乗用車を運転していた同市に住む自営業の男（４７）は事故後、車を置いたまま現場から逃走。約２０分後に現場に戻ってきたため、大阪府警枚方署が自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで男から事情を聴いている。

　同署によると、事故の直前、対向車線を走っていた車の男性が路上で倒れている高齢男性を発見。車を止めて声を掛けると「腰が痛いんです」と返答があったが、直後に乗用車にひかれたという。